[News] 京都朝鮮学校襲撃事件 民事訴訟の判決確定

2014年12月9日、在特会、主権回復を目指す会、チーム関西のメンバーらに対して、最高裁が上告を棄却し、京都朝鮮学園に約1200万円の賠償を命じる民事訴訟の判決が確定しました。

在特会による京都朝鮮学校襲撃事件 控訴審判決文 他  7月8日大阪高裁
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/7e81a3afc7dce2827aeda19a7be2553e

【参考】
京都地裁判決
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=83675

[国内で報道された主なニュース](日本語)

「朝鮮学校前でのヘイトスピーチめぐる訴訟、在特会の敗訴確定」 News i – TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2369337.html

ヘイトスピーチに1200万円の賠償 在特会の上告棄却 – テレ朝news
http://5.tvasahi.jp/000040357 

朝鮮学校へのヘイトスピーチ 禁止命じた判決が確定 NHKニュース
http://nhk.jp/N4Gk5oqW
1審と2審はいずれも「著しく侮辱的、差別的な発言を伴うもので人種差別に当たり違法だ」と判断し、学校周辺での街宣活動の禁止と1200万円余りの賠償を命じました。

在特会への賠償命令確定 京都の朝鮮学校にヘイトスピーチ – 47NEWS(よんななニュース)
http://www.47news.jp/CN/201412/CN2014121001001538.html 
10日までに在特会側の上告を退ける決定をした。約1200万円の賠償と朝鮮学校周辺での街宣活動禁止を命じた二審大阪高裁判決が確定した。

時事ドットコム:ヘイトスピーチで賠償確定=在特会の上告退ける-最高裁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121000521 
二審大阪高裁も、同条約上の人種差別に当たると認定。「表現の自由によって保護される範囲を超えているのは明らかだ」などと指摘し、在特会側の控訴を棄却した。

時事ドットコム:「毅然とした態度を歓迎」=最高裁決定受け朝鮮学園側-京都
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201412/2014121000844 
京都朝鮮学園は10日、「在日朝鮮人の民族教育の実践と、そこで学ぶ子どもたちの安全を守ろうとする日本司法の毅然(きぜん)とした態度の表れとして歓迎する」

在特会への賠償命令確定 最高裁 京都の朝鮮学校近くでヘイトスピーチ – 産経ニュース
http://www.sankei.com/west/news/141210/wst1412100043-n1.html 
一審「在日朝鮮人への差別意識を世間に訴える意図があり、人種差別に当たる」と街宣の違法性を認定。二審「民族教育をする利益を妨害した」と指摘

ヘイトスピーチ、賠償確定…在特会の上告棄却 : 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/national/20141210-OYT1T50093.html
「在日朝鮮人に対する差別意識を世間に訴える意図があった」と指摘し、同学園の業務を妨害して名誉を傷つけたと認定。ネット公開によって被害の拡散、再生産の恐れを生じさせたとも言及した

ヘイトスピーチ:在特会の賠償確定 最高裁が上告棄却 – 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141210k0000e040212000c.html

ヘイトスピーチ : 「司法の毅然さ歓迎」 京都朝鮮学園 – 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20141211k0000m040137000c.html 
弁護団の冨増四季弁護士は「今回の司法判断にとどまらず、今後、教育や職場などあらゆる機会を通じ、民族差別をなくす取り組みを続けていく必要がある」と話した。

在特会への賠償命令確定 京都の朝鮮学校にヘイトスピーチ – 京都新聞
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20141210000101
原告側は10日に会見。「大きな傷を負い司法の判断がどうなるか不安だった。差別を許さない社会の認識が広がってほしい」「民族教育を保障し子どもたちの未来につながる決定」

ヘイトスピーチ、在特会の損賠責任認める 最高裁 :日本経済新聞
http://s.nikkei.com/1z6AXw9 
「裁判官5人の全員一致の判断。人種や国籍で差別するヘイトスピーチの違法性を認めた判断が最高裁で確定したのは初めて。法規制の是非などが議論になりそうだ。」

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