【8/8】 声明 『石破茂自民党幹事長の発言は本末転倒 直ちに撤回せよ』 日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

自民党の石破幹事長が「朝日新聞」の報道と関連しておこなった一連の発言に対し、日本軍「慰安婦」解決全国行動は以下のような声明を出しました。

石破茂自民党幹事長の発言は本末転倒

直ちに撤回せよ

85日付『産経新聞』によると、

1.自民党の石破茂幹事長は5日、「国民の苦しみや悲しみをどう解消するかだ。わが国だけでなく、取り消された報道に基づき、日本に怒りや悲しみを持っている国、韓国に対する責任でもある」と指摘したと言う。

 これは、本末転倒な論理である。

石破氏は、日本軍「慰安婦」問題に関する『朝日新聞』報道が「日本国民に苦しみや悲しみ」を与えたと言いたいようだが、「日本国民に苦しみや悲しみ」を与える行為を行ったのは、かつての日本軍である。また、「韓国に対する責任」を負うのは、日本政府である。

私たちは、『朝日新聞』が「慰安婦」「問題の本質は、軍の関与がなければ成立しなかった慰安所で、女性が自由を奪われ、尊厳が傷つけられたことにある」と、正しい見解を改めて表明したことを歓迎する。

 

2.石破氏は、「有力紙たる朝日新聞が吉田(清治)氏という人の証言に基づき、慰安婦問題を世論喚起し国際的な問題となってきた。それを取り消すなら、今までの報道は一体何だったのか」 と批判したという。

 これも、日本軍「慰安婦」問題の国際世論化の原因を理解していない発言である。

 日本軍「慰安婦」問題が世論喚起され国際的な問題になったのは、第一に、被害女性自らの勇気ある告発によるものである。第二に、「官憲による暴力的な強制連行」がなければ日本政府に責任はないと主張してきた日本政府自らが、国際世論の常識を刺激したのである。国際世論の常識は、女性たちが意に反して軍人たちの性の相手をさせられたのであれば、たとえ連行過程が人身売買であれ、甘言によって本人たちが了解して行ったものであれ、それは女性に対する重大な人権侵害だと見なしているのである。

 「吉田清治証言によって『慰安婦』問題が世論喚起され国際的な問題になった」というのは、事実に反する根拠なき言説である。このような言説を意図的に流布して「事実化」しようとする行為に政治家が加担することは断じて許されない。

 

3.石破氏は、「検証を議会の場で行うことが必要かもしれない」「地域の新しい環境を構築するために有効だとすれば、そう いうこと(国会招致)もあるだろう」と述べたと言う。

メディアに対し、これほど露骨に政治的圧力をかけることが、果たして許されるのだろうか。多くの市民が不安と恐怖、危機感を感じたに違いない。今、政治がなすべきことはこのようなことではなく、一刻も早く日本軍「慰安婦」問題解決のための積極的な案を提示することである。それこそが「地域の新しい環境を構築するために有効」な行為になるであろう。

 

4.石破氏は、「真実が何かを明らかにしなければ平和も友好も築けない」と述べた。

この言葉には、心から同意する。この言葉に則って、日本政府自ら真実を明らかにし、認め、謝罪し、賠償することを求める。

 

201488

日本軍「慰安婦」問題解決全国行動

 

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